2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○副大臣（赤澤亮正君） 先週十七日に開催した政府の新型コロナウイルス対策本部において、政府の六月二十一日以降における取組についても具体的にお示しをしたところでございます。
○副大臣（赤澤亮正君） 先週十七日に開催した政府の新型コロナウイルス対策本部において、政府の六月二十一日以降における取組についても具体的にお示しをしたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の対策なんですけれども、先週の金曜日、五月二十八日に首相官邸で開催された第六十七回の新型コロナウイルス対策本部に提出された五月二十六日付の厚労省アドバイザリーボード会議資料、感染状況についてという資料なんですけれども、この感染状況についてという資料の中には、実は、予断を許さない状況が続いている、重症者数、死亡者数は増加傾向が続いていたが、直近では高止まりとなっているというふうに
五月六日に大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議に提出されたシミュレーションによりますと、五月下旬まで重症患者の増加が続く可能性があり、病床確保のための対策が必要だと予測されているわけです。しかし、大阪府の健康医療部長からは、現在の重症病床三百六十四床が限界ではないかという意見も出されているわけです。 総理、現状はこの重症病床の確保でいうと手詰まりなんです。
自民党では、昨年十月に新規陽性者数が急増に転じた以降、下村本部長の下、新型コロナウイルス対策本部において、関係者からのヒアリングを行いつつ、議論を進めまして、十二月十八日には「中間整理」をまとめました。その中で、改正すべき事項を具体的に提案をいたしております。
そして、政府の対策本部で、先日は十二月十四日月曜日の新型コロナウイルス対策本部で総理から指示があり、年末年始の特殊な全面停止は指示があったということでございます。
その後は感染拡大の防止と経済活動の両立ということを目指すという方針だったと思うんですけれども、これ、先週末の二十一日、政府の新型コロナウイルス対策本部では、まずはＧｏＴｏ事業の制限を決めたということもあります。
厚労省におきましても、文科省と新型コロナウイルス対策本部、室ともよく連携をしていただくことを強く望みたいと思います。 文科省からの参考人は退席していただいて構いません。ありがとうございました。
法務省といたしましても、今後もこうした政府全体としての検討に協力をし、政府の新型コロナウイルス対策本部の検討結果を踏まえた上で、必要な措置をしっかりと講じてまいりたいと思っております。
六月十一日に大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議が行われまして、いろいろな議論がなされたんですが、要点として、これは報道でも大きく取り上げられているんですが、感染拡大の終息に外出自粛や休業要請又はこの緊急事態宣言というものが効果がなかったんではないかというような議論が、指摘がございました。
昨日の新型コロナウイルス対策本部で、安倍総理は、コロナの水際対策の出入国制限に関し、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの四か国をまずビジネス目的で今月中にも緩和する方針を示しました。 沖縄観光における外国人観光客は、台湾が四割、香港を含む中国が三割、韓国が二割を占めています。これらの国、地域だけで沖縄の外国人観光客の九割を超えています。
新型コロナウイルス対策本部の専門家会議が国内において感染拡大の傾向が見られた四月に公表した状況分析におきまして、我が国では諸外国のようなオーバーシュートは見られておりませんけれども、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している、そうした中、医療提供体制が逼迫しつつある地域が出ており、医療供給体制の強化が喫緊の課題との認識を示されておりまして、このような中で、都道府県は、感染症指定医療機関
一方で、大阪府新型コロナウイルス感染症対策本部会議あるいは大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議等は、原則マスコミフルオープンで開催し、一部メディアはこの様子をインターネットなどを通じて生中継する場合もあります。もちろん、個人情報や開示できない情報を含む話合いの場合には、一旦マスコミの皆さんには退席いただくという配慮も行っています。
まず、非常事態宣言のことについてお聞きしたいと思うんですけれども、昨日の新型コロナウイルス対策本部で、東京や大阪など八つの都道府県を除く三十九県で緊急事態宣言を解除するということが正式に決定をされました。 私の地元の大阪府を始め、兵庫県、京都府は引き続き緊急事態宣言特定警戒地域のままということになりました。
北海道で我が党は畠山和也前衆議院議員が新型コロナウイルス対策本部長をやっておりまして、情報交換を行っています。 そこで、ホタテについてお聞きをしたいと思います。 ホタテ漁は、この間、北海道の噴火湾でのへい死の被害がありましたが、今、全道的には比較的好調というふうに言われています。
さらに、人と人との接触を最低七割、極力八割削減させるためにはもう一段の努力が求められているところでありまして、土曜日の新型コロナウイルス対策本部においても、安倍総理から関係省庁に対し指示があったところでもあります。 このため、ＩＴ導入補助金につきましては、今月から遡及適用とすることを可能といたします。
その場合に、閣議ですとか、まあ閣議はもう持ち回りでやるようになったというのは報道で承知しておりますけれども、官邸の中における会議のやり方とか、あるいは新型コロナウイルス対策本部の会議、この前映像で見たら結構近い距離で皆さん出席されてまだ会議やられていましたけれども、閣僚の皆さん、あるいは官邸における感染防止対策、この緊急事態宣言を踏まえてどのように強化してきておるのか、その点についてお伺いしたいと思
もう一つ御指摘ございました地方農政局においても、実は新型コロナウイルス対策本部を開催しております。随時、先生の御指摘はその議事録についても公開したらどうかということというふうに思っておりますが、開催状況については農水省のホームページにおいて実施状況を掲載させていただいておりまして、これまで五十六回開催をさせていただいているというふうに考えております。
政府の新型コロナウイルス対策本部におきまして、生活不安に対応するための緊急措置が決定されたことを踏まえまして、三月十九日に、電気料金の支払など、生活に不安を感じておられる皆様に対しまして支払期日の猶予などの柔軟な対応を行うよう電気事業者に対して要請を行ったところでございます。
この今般の経済対策、五本柱でありますけれども、その一つ、重要な一つが雇用の維持と事業の継続ということでございまして、御指摘の法人税や消費税等の猶予につきましては、三月十八日に新型コロナウイルス対策本部の生活不安に対応するための緊急措置でお示ししましたとおり、原則として一年間は納付を猶予するとともに、延滞税、延滞金についても免除、軽減措置を講じているところであります。
また、水際対策措置は政府が一体となって取り組んできておりますので、外務省のホームページでは、新型コロナウイルス対策本部あるいは厚労省のリンクを貼るというようなことで、関連した情報へのアクセスが容易になるような工夫はしております。 ただ、今委員御指摘のように、水際対策に関連する情報を分かりやすく発信すると、この重要性は我々も共有しております。
政府におきましては、これまで水際対策として、本邦外の特定の国、地域において新型コロナウイルス感染症の感染者が多数に上っている状況等があり、当該地域に滞在する外国人の上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には、当該地域を新型コロナウイルス対策本部において報告して公表してきたというものでございます。